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120620_日弁連が「公共事業改革基本法」試案を国会に提出 

防災、治山・治水はいずれも必要です。
しかし、重大性・緊急性の認識は歪み、規模・対策方法は不当であると思われるものが多すぎます。
これには幾つかの要因があります。

1.調査の方法、判定・評価が不適切
2.情報開示の不足
3.計画者、予算執行者、事業監視者などが相互けん制する内部ガバナンスの欠如
4.市民が行政の不適切を修正する外部ガバナンスの欠如

これらの問題を解決する立法案として、日本弁護士連合会が「公共事業改革基本法(試案)」を取りまとめ、2012年6月20日に衆参両議院議長、衆参国土交通委員会委員長及び衆参環境委員会委員長宛てに提出いたしました。
日本弁護士連合会ウェブサイトの記載は→こちら

同試案の意見書趣旨は、次の内容を含んでいます。

1.情報公開の保障
2.市民参加の保障
3.環境保全優先性
4.公共事業上位計画案に関する審議会の改革
5.地方分権化による国と地方公共団体の役割分担
6.独立・中立の公共事業評価審査委員会
7.公共事業の評価等に関する手続
8.費用便益分析
9.公共事業の中止に伴う措置
10.争訟手続

これらが明文立法化されていない日本という国では、私たちは「納税者だが市民ではない」ということです。今後の進展に注目したいと思います。
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